提言２：日本の将来の財政について

「日本の財政は将来破綻する」「将来世代は年金がもらえなくなる」「ますます子供が産めなくなる」と言われています。確かに少子高齢化が進んでいる現状、働いて税金や年金を納める人は減っていき、若い人は経済的・時間的に子供を産んで育てることがどんどん厳しくなっていきます。

でも大丈夫です。下記のような、今はまだあまり注目されていない財源を考えると、将来に向けて案外うまくまわしていくことができるのではないかと思います。

高齢者が亡くなった時、その財産はどこにいくのでしょうか。

もちろん子供がいたら、その財産は子供たち次世代に相続・引き継がれていきます。

でも今は、そしてこれからますます、子供がいない高齢者は増えていきます。

高齢者が亡くなった時、相続する子供がいない、相続させたい近親者もいない場合、その財産は引き継ぎ手がいないため、国のものになります。

そう、後継ぎがいない財産はこれからどんどん増えていき、それが国の収入となります。

人が居なくなった空き家もそうです。２年間のうちに相続する人が出てこない、不明、相続の手続きがされない、という土地家屋は国が没収すればよいです。

そこから入ってくる国の収入の管理をきっちり行い、適切な使い途に活用すれば良いと思います。

適切な使い途とは

（１）年金財政の維持

国民年金を中心に、不足する年金基金を補填するのに使う。

（２）子育て支援

子育て、保育、教育の援助に使う。子供のいる家庭に対する税制上の優遇を行う。

病院、保育園、学校への支援も行うとよいでしょう。

この見落とされていると思われる財源は早く、（１）（２）のような明確な使い途にまわすようにしなければいけません。使途不明、謎の基金に積み上がっている、というようなことになってはいけません。

財源は他にも考えられます。

先に述べた「延命処置をしない、安楽死をすすめる」制度が実施されれば、介護や治療にかかる費用と手間が減ります。

家族の介護で十分に働けなかった人々が働けるようになり、税金や年金基金が増えます。

介護に対する国からの補助金が減ります。

医療関係者は効率が悪く手間もかかる延命に携わる時間が減るので、人手不足が解消され、より効率の良い、より必要とされる治療に資源をまわすことができます。

いかかでしょうか。

皆さんも何となく「将来は案外うまくまわっていくかもしれない」と思われたのではないですか。

今現在、日本の負債は多額になっており、支援金や減税にまわす余裕はなかなかありませんが、上記のような将来増えてくる国の収入を見越して、消費税減税には反対ですが、子育て支援などは今からどんどん始めていけばよいと思います。